こんにちは、退職したにょけんです。
こんなお悩みに答えます。
退職後にするべき手続きは大きく6つ！
以下の6つです。
- 国民年金加入
- 失業手当受給
- 国民健康保険加入
- 確定拠出年金移換
- 確定申告
- 住民税納付
詳しく説明する前に、これらの手続きを行うために会社からもらうべき書類をチェックしましょう。
【会社からもらうべき書類】
| 書類 | 対応する手続き |
| 離職票ー１ | 国民年金加入・失業手当受給 |
| 離職票ー２ | 国民年金加入・失業手当受給 |
| 健康保険資格喪失証明書 | 国民健康保険加入 |
| 確定拠出年金ガイド | 確定拠出年金移換 |
| 源泉徴収票 | 確定申告 |
| 住民税納付書 | 納税or転職先に提出 |
※それぞれのリンクから各手続きの詳細が見れます。
基本的に、書類はどれも退社から1〜2ヶ月くらいで郵送されることが多いですね。
確定拠出年金ガイドはもらえない場合もありますが、コールセンターに電話すればなんとかなるのでまぁなくてもOK
書類それぞれのサンプルを載せときますね。
【離職票ー１】
【離職票ー２】
【健康保険資格喪失証明書】
【確定拠出年金ガイド】
【源泉徴収票】
【住民税納付書】
→お住いの市町村によって変わります。
次は、各手続きの概要について紹介します！
①国民年金加入
「20歳以上60歳未満の人は、国民年金に加入しないといけない」と法律で決まっています。
ただ、退職した時点であなたは国民年金から外されてしまうんですね。
だから、退職後はお住いの地域の役所で国民年金に入る手続きをしないと、法律違反になっちゃうんですよ。
詳しくは、以下をご覧ください。
＞＞【超カンタン】退職後の国民年金の手続きは何すればいいの？
②失業保険受給
これは強制ではないですが、やっといたほうがいいです。
っていうのも、退職後は国から補助としてお金を支給してもらえるんですね？（もちろんいくつか条件はありますが…）
退職すると金欠になると思うので、補助金がもらえると助かります。
＞＞退職後の失業保険の手続きは？ハローワークで手当をもらおう！
③国民健康保険加入
退職すると、会社の健康保険（＝社会保険）から除名されます。
そのため、退職後は「国」の健康保険（＝国民健康保険）に入る必要があるんですね。（法律で決められているため強制）
加入の手続きは、役所の窓口で受け付けてくれます。
先述した国民年金加入も役所で行うので、合わせて行うと良いでしょう。
＞＞【超カンタンまとめ】退職後の国民健康保険の手続き方法は？
④確定拠出年金移換
あなたが企業型の確定拠出年金に加入していて、かつ60歳前に退職した場合、今まで積み立ててきた資産を移換する必要があります。
手続きは退職から6ヶ月以内に行う必要があって、忘れるとめんどくさいことになりますよ。
詳しくは以下をご覧ください。
＞＞60歳前に退職したら手続きが必要！企業型の確定拠出年金まとめ！
よくわかんなければコールセンターに電話しちゃうのもありです。
状況を伝えれば、あなたに適したサポートを行ってくれますよ。
J-PEC退職者専用ダイアル：03-3516-8728
※J-PEC…確定拠出年金の専業会社（公式サイトはこちら）
⑤⑥確定申告・住民税納付
確定申告については、正直パターンがいろいろあって難しいです。
以下のサイトが詳しかったので、ご参照ください。
住民税納付は会社から郵送されてくるので、「期限内に納税する」or「転職先に提出して給与から天引きする」のいずれかの対応が必要となります。
退職後にするべき手続きまとめ！
まとめです。
- 国民年金加入
- 失業手当受給
- 国民健康保険加入
- 確定拠出年金移換
- 確定申告
- 住民税納付
手続きを行うために、会社からもらうべき書類↓
| 書類 | 対応する手続き |
| 離職票ー１ | 国民年金加入・失業手当受給 |
| 離職票ー２ | 国民年金加入・失業手当受給 |
| 健康保険資格喪失証明書 | 国民健康保険加入 |
| 確定拠出年金ガイド | 確定拠出年金移換 |
| 源泉徴収票 | 確定申告 |
| 住民税納付書 | 納税or転職先に提出 |
※書類はどれも退社から1〜2ヶ月くらいで郵送されることが多い
①国民年金加入
→20歳以上60歳未満の人は、国民年金に加入しする必要がある
②失業手当受給
→退職後は国から補助としてお金を支給してもらえる
③国民健康保険加入
→退職すると会社の健康保険から除名されるため、国民健康保険に入る必要がある
④確定拠出年金移換
→退職から6ヶ月以内に行う必要がある
⑤確定申告
⑥住民税納付
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